沖縄市議会 2022-12-22 12月22日－08号
質問の要旨(1)昨年の6月定例会で取り上げさせていただきましたＨＰＶワクチン、子宮頸がん予防ワクチンについては本年より定期接種の積極的な勧奨が再開されております。そこでお尋ねしたいと思います。①ワクチン接種者の状況についてお伺いいたします。ア．ワクチンの接種率はどのように変化しているのか、お尋ねいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長 こんにちは。
質問の要旨(1)昨年の6月定例会で取り上げさせていただきましたＨＰＶワクチン、子宮頸がん予防ワクチンについては本年より定期接種の積極的な勧奨が再開されております。そこでお尋ねしたいと思います。①ワクチン接種者の状況についてお伺いいたします。ア．ワクチンの接種率はどのように変化しているのか、お尋ねいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長 こんにちは。
初めに、子宮頸がん予防９価ＨＰＶワクチンの定期接種化についてお伺いをいたします。子宮頸がん予防９価ＨＰＶワクチンとはどのようなワクチンなのかお伺いをいたします。 また、同ワクチンについて、国の示す安全性の根拠はどのようなものかお伺いをいたします。 残りは自席から行ってまいります。よろしくお願いいたします。 ○呉屋等議長 健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長 岸本議員の御質問にお答えいたします。
その中において、質問の要旨③令和4年度より積極的勧奨を再開したＨＰＶワクチン予防接種（子宮頸がん予防ワクチン）の現時点での接種状況について伺います。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長 お答えいたします。 ＨＰＶワクチンにつきましては、予防接種法に基づく定期接種の対象者が、小学校6年生から高校1年生相当の女子となっており、1人につき3回接種となります。
ＨＰＶワクチンの接種回数は全３回ですが、令和４年度11月末時点の１回目の接種率は4.5％、２回目の接種率は2.6％、３回目の接種率は0.6％となっております。令和４年度11月末時点の国保加入者における子宮頸がん検診率は、17.7％となっております。 ◎教育委員会教育指導監（有銘真一郎） おはようございます。御質問、件名２、教育行政について。
．市道中原野嵩１号への街路灯設置について ３．市民広場（ゲート４）のスケートボードパークの安全対策について ４．学校体育施設夜間開放事業について ５．公共施設へのＷⅰ－Ｆⅰ導入について ６．電子母子手帳（母子手帳アプリ）の導入について ７．市内における交通渋滞について （１）市の考えを伺う （２）対応策について伺う１８２４番 岸本一徳 （Ｐ．２９３～） １．子宮頸がん予防９価ＨＰＶワクチン
ＨＰＶワクチンについては、平成25年４月より定期予防接種として実施しておりますが、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛がワクチン接種後に特異的に見られたことから、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間は接種の積極的な勧奨を一時的に差し控えるべきとされてきました。
ＨＰＶワクチンの接種につきましては、平成25年度より定期接種となっており、12歳となる日の属する年度の初日から、16歳となる日の属する年度の末日までの女児、小学6年生から高校1年生までが対象となっております。
それを受け、市も昨年度から、対象者となる最終年度の女子に対し、ＨＰＶワクチン接種のリーフレットの配布を行っております。来年４月からは国の積極的勧奨の差し控えが終了いたしますので、個別勧奨が再開されます。市としても、予防接種法に基づき、対象者には案内を通知することになります。これまで対象年齢が過ぎ、自費で接種している方もいました。
厚生労働省の平成25年６月14日付の通知に基づき、名護市も８年間ＨＰＶワクチンの個別通知は差し控えていました。そのため令和元年度までＨＰＶワクチンの接種は年間ゼロから４件と接種者がほとんどいない状況となっています。令和２年度からは定期接種であることの周知やメリットとリスクの情報提供のため、16歳の対象者と保護者にパンフレットの配布を行ってきました。
名護市では現在、ＨＰＶワクチンの接種が可能な医療機関が８か所あります。今回の個別接種勧奨を再開するに当たり、医療機関への協力依頼や情報提供を行い、対象者や保護者にはＨＰＶワクチン接種の有効性や安全性について説明を行うとともに、接種に迷いのある対象者や保護者については希望した場合に接種ができるよう周知してまいります。
ＨＰＶワクチンの接種につきましては、平成25年度より定期接種となっており、12歳となる日の属する年度の初日から16歳となる日の属する年度の末日までの女児、（小学6年生から高校1年生まで）が対象となっておりますが、本市の定期接種対象者の接種件数過去3か年においては、平成30年度13件、令和元年度10件、令和2年度11件となっており、実人数で年間4人から6人、接種率は約0.1％前後となっております。
医師も複数体制で配置するという手厚い対応をするということなんですけれども、ワクチンの接種に関してはですね、宮古島市ではＨＰＶワクチン、子宮頸がんワクチンの副反応で若い中学生から高校生の子供たちが大分苦しんで、いまだに苦しんでいるということもあって、大変心配している声もあります。
げることを求める陳情 (21) 陳情第90号 沖縄県民の生活と国民皆保険制度を守るために国保制度改善を求める陳情書 (22) 陳情第103号 学校におけるフッ化物洗口事業の推進に関する陳情 (23) 陳情第112号 若年がん患者の在宅療養支援を求める要請 (24) 陳情第113号 新那覇市立病院（仮称）建設工事の発注方法について（陳情） (25) 陳情第140号 子宮頸がんワクチン（HPVワクチン
子宮頸がんの予防法といたしましては、ＨＰＶワクチンの接種があります。小学６年生から高校１年生に該当する女子は、ワクチン接種を公費で受けることができ、半年から１年の間に３回接種することになります。 ２点め、本市における子宮頸がんワクチンの接種率についてお答えいたします。
げることを求める陳情 (21) 陳情第90号 沖縄県民の生活と国民皆保険制度を守るために国保制度改善を求める陳情書 (22) 陳情第103号 学校におけるフッ化物洗口事業の推進に関する陳情 (23) 陳情第112号 若年がん患者の在宅療養支援を求める要請 (24) 陳情第113号 新那覇市立病院（仮称）建設工事の発注方法について（陳情） (25) 陳情第140号 子宮頸がんワクチン（HPVワクチン
決算分科会 １ 議案審査 （１）認定第２号 令和元年度那覇市一般会計歳入歳出決算中関係分 （２）認定第５号 令和元年度那覇市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 （３）認定第６号 令和元年度那覇市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 （４）認定第２号 令和元年度那覇市一般会計歳入歳出決算中関係分 ２ 議員間討議 常任委員会 １ 議案審査 （１）陳情第140号 子宮頸がんワクチン（HPVワクチン
現在子宮頸がんワクチンは、平成25年６月の厚生労働省の健康局長通知によって、積極的な勧奨を差し控えるということになっておりますが、この９価ＨＰＶワクチンの認可に向けて、国は今後予防接種の対象年齢となる小学校６年から高校１年生女子に接種案内と個人が接種を検討、判断できるリーフレット等の作成を検討しているというふうに聞いております。
その原因がＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスというので、がんにですね、進展する前に危険性が高い方への感染を防ぐために、このＨＰＶワクチンをですね、が予防に効くということで、国は2013年４月から小学６年生から高校１年生の女子を対象にですね、定期接種をしていましたが、接種後に痛みなど体調の不良を訴える人がですね、相次いでいるため、同年６月には積極的に接種勧奨を一時的に差し控えることなどを市町村等に勧告しております
子宮頸がんワクチン接種後の副反応被害の早期解決を求める意見書 厚生労働省は、2010年より任意接種の子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）を「子宮頸がんワクチン接種緊急促進事業」として公費負担で実施してきました。子宮頸がんの予防には、子宮頸がん予防ワクチンの接種が有効であるとされ、2013年４月１日から、予防接種法による定期接種として同ワクチンの接種が実施されてきました。
本文、厚生労働省は2010年より、任意接種の子宮頸がんワクチン（ＨＰＶワクチン）を子宮頸がんワクチン接種緊急促進事業として公費負担で実施してきました。子宮頸がんの予防には子宮頸がん予防ワクチンの接種が有効とされ、2013年４月１日から、予防接種法による定期接種として同ワクチンの接種が実施されてきました。